■津波対策が徐々に進んでいる。
災害対策は、政府が行うもの。なんとかして中央から予算を取ってきて、地元の整備を行う。そのような形で日本の防災整備は進んできた。
だけど、それが最近ちょっと変わってきた。
浜松市の防潮堤は、整備費用として企業が約300億円を拠出して行われており、民間の力が大きく貢献している。
■企業は、世界を相手に戦っている。
企業が津波被害にあったから、製品の納入を待ってくれるわけではない。
納入できないのなら、違う国の企業から製品を買うだけだ。
そして、津波被害が予想される国の製品は、納入に不安があるとして、敬遠されることになる。
■日本のデメリットだ。
津波は、あらゆるものを根こそぎ持っていく。工場であり、事務所であり、人材も失われる。
津波被害を受けた場合、ハードとソフト両面から、いったいどれだけの被害を企業は受けるだろう。
そのことを考えると、防潮堤の建設に出資するのは、受ける被害に比べれば、安いものだろう。
地震対策は、企業単位で対策をすることができる。
しかし、津波はその地域全体で考える必要がある。
津波はそれこそ水際で防ぐしかない。個別でできることなど、たかが知れている。
■津波被害が予測されている企業は、ぜひ、津波対策に出資することをかんがえてもらいたい。